一般社団法人不動産適正取引推進機構が令和７年度宅地建物取引士資格試験の結果を発表しました。
１ 実施概要
⑴ 試験日 令和７年10月19日（日）
⑵ 試験会場 47都道府県 257会場
⑶ 申込者数 306,099人（男 196,693人、女 109,406人）
うち、登録講習修了者 56,922人（男 35,193人、女 21,729人）
⑷ 受験者数 245,462人（男 156,334人、女 89,128人）
うち、登録講習修了者 50,920人（男 31,386人、女 19,534人）
⑸ 受験率 80.2％（男 79.5％、女 81.5％）
うち、登録講習修了者 89.5％（男 89.2％、女 89.9％）
２ 合格者の概要
⑴ 合格者数 45,821人（男 28,331人、女 17,490人）
うち、登録講習修了者 12,316人（男 7,276人、女 5,040人）
⑵ 合格率 18.7％（男 18.1％、女 19.6％）
うち、登録講習修了者 24.2％（男 23.2％、女 25.8％）
⑶ 平均年齢 36.2歳（男 36.4歳 女 35.9歳）
⑷ 職業別 不動産業33.2％ 金融業8.1％ 建設業8.7％ 他業種27.9％
構成比 学生10.9％ その他11.3％（昨年度より「主婦」はその他に含んでいる。）
合格判定基準
５０問中３３問以上正解
（登録講習修了者４５問中２８問以上正解）
３３点は過去５年で最も低くなっています。個数問題（正しい／誤っているものはいくつあるか）の出題数が大幅に増加したことや、問題文の長文化・文字量の増加したこと等がその要因と考えられます。また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の問題（問４４）のように過去に出題されたことのない法律からの出題もあり、例年よりも難しかったと評価することもできます。ただ、基礎知識や過去出題項目を学習すれば確実に得点できる問題も多いので、そのあたりを徹底して学習をしたかどうかが合否を分けたようにも思えます。
今回の結果は、「試験対策の王道は基礎の徹底」というメッセージを改めて示しています。出題形式が変化しても、過去問を通じて頻出テーマを確実に押さえ、理解を積み重ねることが最も有効な戦略です。
令和７年度試験は、宅建試験が単なる暗記ではなく、読解力と応用力を試す資格試験へと進化していることを示す象徴的な回となりました。来年度以降の受験生にとっても、今回の傾向は重要な参考材料となるでしょう。
