【実績】株式会社二期様のコンプライアンス研修に登壇いたしました 2025年12月10日、東京都渋谷区の宅地建物取引業者である株式会社二期様のコンプライアンス研修に登壇させていただきました。研修会場である本店の営業担当者・事務担当者に加え、支店の担当者にも同時配信で…
「宅建業コンプライアンスハンドブック」発売のお知らせ このたび新著「宅建業コンプライアンスハンドブック」を発売させていただく運びとなりました。 本書は、宅建業におけるコンプライアンスを「行動の質」として捉え直し、現場で実際に機能する知識・視点・行動モデル…
反社会的勢力データベースの活用と実務上の留意点 反社会的勢力との取引を未然に防止するためには、反社会的勢力に関する各種情報を活用し、契約前に適切な事前審査（いわゆる反社チェック）を実施することが重要です。 反社チェックの具体的な方法としては、インタ…
不動産賃借権の不正取得及び賃貸物件の目的外使用の防止 近年、賃貸住宅が特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺、さらには違法風俗店の拠点として悪用される事例が報告されています。背景には、「アリバイ会社」と呼ばれる違法ビジネスモデルの存在があります。これらの業者は、定職…
宅建業者が売主となる場合の契約不適合責任 2020年の民法改正により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」へと転換されました。これにより、売買契約において引き渡された物件が種類・品質・数量などの面で契約内容に適合していない場合、売主は買…
中古住宅取引における「建物状況調査（インスペクション）」の活用 中古住宅の売買では、建物がすでに使用されているため、外観や簡単な内見だけでは状態を正確に判断することが難しく、買主にとって不安要素となりがちです。こうした不確実性を軽減する有効な手段が「建物状況調査（…
宅建業者に求められる「信頼される存在」としての行動とは 宅地建物取引業、いわゆる不動産業は、いまだに「強引な勧誘」や「必要な情報を十分に伝えない対応」といった旧来の営業スタイルの印象が根強く、社会的なイメージが必ずしも良好とは言えません。こうした過去の慣習…
媒介業者の説明責任と告知書の活用 宅建業者が媒介として売買契約に関与する場合、契約不適合責任は売買契約の当事者である売主が負うものであり、媒介業者が直接その責任を負う立場にはありません。これは民法上の原則であり、媒介業者が物件の所有者…
契約自由の原則と宅建業者の責任｜消費者保護とコンプライアンスの視点から 民法においては、契約の締結や内容の決定は原則として自由であるとされています。つまり、誰と契約するか、どのような内容にするかは、法令の制限内であれば当事者の意思に委ねられています。これが「契約自由の原則…
宅建業法に基づく囲い込み防止と報告義務｜不動産業者が守るべき実務対応 囲い込みとは、宅地建物取引業者（宅建業者）が自社の利益を優先し、売主・買主双方の媒介による手数料獲得（いわゆる「両手仲介」）を目的として、物件の取引状況を故意に隠し、他業者からの申込みや内覧希望を不当…
不動産売買契約におけるローン特約｜宅建業者が押さえるべき注意点とリスク ローン特約は、買主が住宅ローン等の融資を利用して不動産を購入する場面で、融資が不成立になった場合に売買契約を解除できる重要な仕組みです。買主の資金調達リスクを軽減し、契約の公平性と消費者保護を確保する…
外国人顧客対応のコンプライアンス｜不当な取扱いを防ぐためには 宅地建物取引業者（宅建業者）は、国籍・出身地・在留資格・民族的背景などを理由に、物件の紹介や契約申込みを拒否するような不当な取扱いを行ってはなりません。言語や文化の違いを理由に取引を制限することは、差…
