【宅建過去問】都市計画法・開発許可

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問題（令和７年度問１５）

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
1　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において行う、学校教育法に規定する学校の新築については、都道府県知事の許可が不要である。
2　開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、ゴルフコースの建設は開発行為にはあたらない。
3　区域区分が定められていない都市計画区域において、商業施設の建築の用に供する目的で行う４，０００㎡の開発行為は都道府県知事の許可が不要である。
4　自己の居住の用に供する住宅の建築を目的として行う開発行為以外の開発行為にあっては、原則として開発区域内に建築基準法に規定する災害危険区域内の土地を含んではならない。

正解

４

解説

肢１→誤り

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、原則として建築物を新築することはできません（都市計画法第４３条第１項）。都市計画事業の施行として行う建築物、非常災害のため必要な応急措置として行う建築物、仮設建築物の新築等については例外として認められていますが、学校教育法に規定する学校の新築については原則どおり許可が必要です。したがって、本肢の記述は誤りです。

肢２→誤り

ゴルフコースは第二種特定工作物に該当します（都市計画法第４条第１１項）。したがって、ゴルフコースの建設は開発行為に該当しますので、本肢の記述は誤りです。

肢３→誤り

区域区分が定められていない都市計画区域において開発許可が不要となるのは、規模が３，０００㎡未満の場合です（都市計画法第２９条第１項第１号、同法施行令第１９条第１項）。したがって、本肢の記述は誤りです。

肢４→正しい

主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、開発区域内に災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域及び浸水被害防止区域等の区域内の土地を含まないことが開発許可の基準の一つとされています（都市計画法第３３条第１項第８号）。したがって、本肢の記述は正しいです。

執筆者プロフィール・実績
プロフィール・実績
プロフィール・実績中沢誠（なかざわ・まこと） 不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表行政書士合同会社プレシャスワークス　代表社員一般社団法人不動産ビジネス専門家協会代表理事 埼玉県大宮市（現さいたま市）出身。早稲田大学法学部卒業。大手不動産流通会社にて売買仲介営業を経験後、本部にて売買契約書・重要事項説明書の審査業務を担当。その後、外資系投資ファンド傘下の不動産アセットマネジメント会社にて、自己競落物件及びバルク購入物件の売却業務に従事。さらに、不動産バルクセールの購入クロージング・デューデリジェンス部門を統括。2010年、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所を設立。2013年には合同会社プレシャスワークス代表社員に就任し、不動産業界向けのコンプライアンス教育・契約支援・制度対応支援に取り組む。2014年一般社団法人不動産ビジネス専門家協会代表理事に就任。士業等の専門家と不動産実務家の協業を推進している。 （保有資格）行政書士・宅地建物取引士・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター 登壇実績 不動産会社向け社内研修をはじめ、業界団体等のセミナー、宅地建物取引業法に基づく登録講習・登録実務講習、宅地建物取引士資格試験受験講座等の多数の登壇実績があります。 2026年（令和8年） 310　株式会社日税不動産情報センター様社内研修③（3月）309　株式会社日税不動産情報センター様社内研修②（3月）308　株式会社日税不動産情報センター様社内研修①（2月）307　東電不動産株式会社様社内研修（2月）306　一般社団法人職能研修会登録実務講習②（2月）305　クロスパス・アドバイザーズ株式会社様社内研修（2月）304　綜通株式会社様社内研修（2月）303　一般社団法人職能研修会登録実務講習①（1月）302　旭化成ホームズ・アセットマメジメント株式会社様社内研修（1月）301　一般社団法人不動産流通経営協会不動産取引実務研修（1月） 2025年（令和7年） 300　全日本不動産協会神奈川県本部研修（12月）299　株式会社二期様社内研修（12月）298　住宅新報セミナー「投資用不動産の物件調査・重要事項説明のポイント（10月）297　一般社団法人職能研修会登録講習⑥（7月）296　一般社団法人職能研修会登録講習⑤（7月）295　一般社団法人職能研修会登録講習④（7月）294　東京都宅地建物取引業協会「宅建経営塾」（6月）293　一般社団法人職能研修会登録講習③（6月）292　一般社団法人職能研修会登録講習②（6月）291　一般社団法人職能研修会登録講習①（6月）290　綜合ユニコムセミナー「『投資助言業』『第二種金融商品取引業』に関わるコンプライアンス研修」（6月）289　三幸オフィスマネジメント株式会社様社内研修（5月）288　綜合ユニコムセミナー「不動産ファンド・信託の基礎と信託受益権の取引実務」（5月）287　綜合ユニコムセミナー「FTKを活用した『不動産開発事業』研究～少人数プロ投資家とのJVのポイントと留意事項」（4月）286　一般社団法人職能研修会登録実務講習②（2月）285　綜通株式会社様社内研修（2月）284　一般社団法人不動産流通経営協会研修「不動産信託受益権取引の実務とコンプライアンス」（1月）283　一般社団法人職能研修会　登録実務講習①（1月） 2024年（令和6年） 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52　インリックス株式会社様社内研修③（12月）51　弊社主催「不動産信託受益権取引に関わるコンプライアンス研修」（12月）50　都市綜研インベストバンク株式会社様社内研修（12月）49　金融財務研究会セミナー「不動産信託受益権ドキュメンテーション講座」（12月）48　綜合ユニコムセミナー「『不動産信託受益権』の取引実務（基礎講座）」（11月）47　インリックス株式会社様社内研修②（11月）46　弊社主催「不動産信託受益権取引に関わるコンプライアンス研修」（11月）45　日本不動産経営協会（ＪＲＭＡ）様月例会講演「大家さんの帝王学～後継者育成のために～」（11月）44　金融財務研究会セミナー「不動産信託受益権取引に関わる法定帳簿整備のポイント」（10月）43　インリックス株式会社様社内研修①（10月）42　株式会社リブライフ様社内研修（10月）41　綜合ユニコムセミナー「『不動産信託受益権』の取引実務（中級編）」（9月）40　株式会社ケイアイホーム様社内研修（9月）39　金融財務研究会セミナー「不動産信託受益権ドキュメンテーション講座」（8月）38　金融ファクシミリ新聞社セミナー「基礎から学ぶ『不動産信託受益権』取引実務講座」②（8月）37　金融ファクシミリ新聞社セミナー「基礎から学ぶ『不動産信託受益権』取引実務講座」①（8月）36　株式会社シー・エフ・ネッツ様社内研修（7月）35　金融財務研究会セミナー「不動産信託受益権に関わる顧客管理の実務ポイント」（7月）34　綜合ユニコムセミナー「『不動産信託受益権』の取引実務（基礎講座）」（6月）33　東急リバブル株式会社様社内研修②（6月）32　金融財務研究会セミナー「不動産信託受益権に関わる広告・勧誘・説明の実務」（6月）31　東急リバブル株式会社様社内研修①（5月）30　弊社主催「信託受益権売買クロージング実務のすべて」（4月）29　金融財務研究会セミナー「不動産ファンド・ビジネス入門」（4月）28　弊社主催「不動産信託受益権売買に関わる広告・勧誘・説明の実務」（3月）27　金融財務研究会セミナー「不動産信託受益権取引の手続と書面作成の基本」（2月）26　弊社主催「不動産信託受益権売買に関わる顧客管理の実務」（2月）25　一般社団法人不動産流通経営協会研修「不動産信託受益権取引の基本」②（2月）24　一般社団法人不動産流通経営協会研修「不動産信託受益権取引の基本」①（1月）23　弊社主催「基礎から学ぶ『不動産ファンド』と『信託』の仕組み」（1月） 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