問題（令和７年度問６）
| Ａが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1 Ｂが甲土地をＡに無断でＣに売却し、その後、ＢがＡから甲土地を購入した場合、Ｃは、Ｂから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。 2 Ｄが甲土地につき、Ａに無断でＤへの虚偽の所有権の移転の登記をした上で、甲土地をＥに売却してその旨の登記をした場合において、その後、ＡがＦに甲土地を売却したときは、Ｆは、Ｅに対し、甲土地の所有権を主張することができる。 3 Ｇが甲土地の所有権を時効取得した場合、Ｇはその後にＡを単独相続したＨに対して、登記を備えていなくても、甲土地の所有権を主張することができる。 4 Ａが甲土地上の立木の所有権を留保して甲土地をＪに売却し、その後、ＪがＫに甲土地及びその上の立木を売却した場合には、Ａは、Ｋに対し、立木の所有権の留保につき登記又は明認方法を備えない限り、立木の所有権を主張することができない。 |
正解
１
解説
肢１→誤り
ＢがＡに無断でＣに売却した時点では、Ｂは所有権を有していませんので、Ｃは所有権を取得できません。後にＢがＡから甲土地を購入したとしても、その効果がＣに遡って及ぶことはありません。したがって、ＣはＢから購入した時点に遡って所有権を取得することはなく、この記述は誤りです。
肢２→正しい
Ｄが虚偽の登記をした上でＥに売却し登記を備えた場合、Ｅは登記を信頼した第三者として保護されます。その後、ＡがＦに売却しても、Ｆは登記を備えているＥに対して所有権を主張することはできません。したがって、この記述は正しいです。
肢３→正しい
Ｇが時効取得した場合、登記を備えていなくても、相続人Ｈに対して所有権を主張することができます。これは、時効取得が原始取得であり、登記を対抗要件とするのは第三者に対してであるためです。したがって、この記述は正しいです。
肢４→正しい
Ａが立木の所有権を留保して土地をＪに売却した場合、立木の所有権を第三者Ｋに対抗するためには、登記または明認方法を備える必要があります。これを備えていない限り、ＡはＫに対して立木の所有権を主張できません。したがって、この記述は正しいです。
