問題（令和７年度問２２）
| 国土利用計画法第２３条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 市街化区域内においてAが所有する面積３，５００㎡の土地について、Bが２，０００㎡、Cが１，５００㎡ とそれぞれ分割して購入した場合、Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければならない。 2 都市計画区域外においてＤが所有する面積１２，０００㎡の土地について、Ｅが担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。 3 Ｆが、自ら所有する市街化調整区域内の７，０００㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｇと売買契約を締結した場合にはＧは契約を締結した日から１か月以内に事後届出を行う必要がある。 4 市街化区域内に所在する一団の土地である甲土地（面積１，２００㎡）と乙土地（面積１，３００㎡）について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたＨは、事後届出を行う必要はない。 |
正解
４
解説
肢１→誤り
市街化区域内の事後届出の面積要件は２，０００㎡以上です。事後届出の面積判定は「取得者ごと」に行いますので、Ｂは届出が必要、Ｃは届出不要となります。「Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければならない」とする本肢の記述は誤りです。
肢２→誤り
担保権の実行による競売を通じて所有権を取得した場合、事後届出は不要です（国土利用計画法第２３条第２項第３号、国土利用計画法施行令第６条第１０号、第１７条第１号）。したがって、本肢の記述は誤りです。
肢３→誤り
事後届け出は契約を締結した日から起算して２週間以内に行う必要があります（国土利用計画法第２３条第１項）。したがって、本肢の記述は誤りです。
肢４→正しい
売買は事後届出の対象ですが、甲土地は届出対象面積未満であるため、事後届出を行う必要はありません。対価の授受を伴わない賃借権の設定は事後届出の対象ではないため、乙土地についても事後届出を行う必要はありません。したがって、本肢は正しい記述です。
