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近日開催予定のセミナー
青山ビジネスソリューション主催セミナー
実務担当者のための
不動産信託受益権取引とコンプライアンス
2013年5月14日開催
信託受益権の取引には「金融商品取引法」が適用されるため、現物不動産の取引よりも手続がやや煩雑になります。この講座では、信託受益権取引の主要な手続きについて、実務者の視点に立ってわかりやすく解説します。
1.「適合性の原則」と顧客属性の把握
- 適合性の原則とは
- 顧客属性の把握方法
- 犯罪収益移転防止法の改正について
2.特定投資家制度(プロアマ手続)
- 特定投資家制度とは
- 顧客が特定投資家の場合の手続
- 顧客が一般投資家の場合の手続
3.広告規制
- 広告とは
- 広告に表示すべき事項と表示方法
- 誇大広告の禁止
4.契約締結前交付書面
- 顧客への説明・書面交付義務
- 記載方法
- 記載すべき事項
【日時】
2013年5月14日(火)15:30~
【会場】
青山綜合会計事務所グループ会議室
(東京都港区虎ノ門4-3-13神谷町セントラルプレイス6階)
【料金】
おひとり様 5,000円(消費税込)
【主催】
青山ビジネスソリューション株式会社(青山綜合会計事務所グループ)
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その他セミナー
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基礎から学ぶ「不動産信託受益権」取引実務講座
「不動産信託の仕組みと法規制」(全2回・第1回)
2013年3月26日開催
主催:金融ファクシミリ新聞社
不動産と金融の融合が進んだ現在では、不動産プレーヤーにとって信託受益権に関する知識は必要不可欠なものになっています。本講座では、不動産信託受益権ビジネスに取り組み始めた方または参入を検討している方、さらには取引実務に携わろうとしている方々向けに、不動産信託受益権の仕組み、法規制及び取引実務上のポイントを全2回シリーズで解説します。
①「不動産信託の仕組みと法規制」
信託受益権の取引に携わるためには、まずは「信託」と「ファンド」の仕組みを理解する必要があります。また、信託受益権の取引には「金融商品取引法」が適用されるため、どのような規制があるかについても理解しておかなければなりません。この講座では、これらを実務者の視点に立ってわかりやすく解説します。
【講義内容】
(1)信託・不動産ファンドの仕組み
- 不動産ファンドの仕組み
- 信託とは何か
- 信託が用いられる理由
- 信託と不動産登記
(2)信託受益権と金融商品取引法
- 金融商品取引法のあらまし
- 信託受益権取引と第二種金融商品取引業
- 金融商品取引業者の行為規制
- プロ・アマ規制(特定投資家制度)
【料金】
19,950円(税込)
別途、全シリーズ参加割引をご用意しています。
【会場】
金融ファクシミリ新聞社セミナールーム
基礎から学ぶ「不動産信託受益権」取引実務講座
「信託受益権取引実務のポイント」(全2回・第2回)
2013年4月2日開催
主催:金融ファクシミリ新聞社
不動産と金融の融合が進んだ現在では、不動産プレーヤーにとって信託受益権に関する知識は必要不可欠なものになっています。本講座では、不動産信託受益権ビジネスに取り組み始めた方または参入を検討している方、さらには取引実務に携わろうとしている方々向けに、不動産信託受益権の仕組み、法規制及び取引実務上のポイントを全2回シリーズで解説します。
②「信託受益権取引実務のポイント」
信託受益権の取引は、作成すべき書類が多い、特殊な契約条項がある等、現物不動産の取引と比較すると手続きが煩雑になる傾向があります。そのため、しっかりとポイントを押さえておくことが重要です。この講座では、信託受益権取引に関する広告・説明から契約までの実務について解説します。
【講義内容】
(1)広告、勧誘、説明の実務
- 信託受益権取引の流れ
- 広告、勧誘等の規制
- 契約締結前交付書面
(2)ドキュメンテーションの実務
- 信託受益権の取引方法
- 信託受益権売買契約書のポイント
- その他の契約書等
【料金】
19,950円(税込)
別途、全シリーズ参加割引をご用意しています。
【会場】
金融ファクシミリ新聞社セミナールーム
不動産信託受益権売買の『契約締結前交付書面』作成講座
2013年4月18日開催
主催:金融財務研究会
不動産信託受益権の売買に携わるうえで、最大の難関が「契約締結前交付書面」の作成ではないでしょうか。宅地建物取引業法上の重要事項説明よりも格段にボリュームがありますし、「そもそもこれは何を説明すべきなのか」、「具体的にどのように記載したらよいか」といった疑問をお持ちの方も少なくないと思います。
本講座では、契約締結前交付書面における留意点を確認するとともに、各事項の記載方法について具体的に解説いたします。
【講義内容】
1.信託受益権売買に関わる書面交付・説明義務
- 金融商品取引法の書面交付義務
- 金融商品販売法の説明義務
- 宅地建物取引業法の説明・書面交付義務
2.具体的な記載事項
- 冒頭に記載すべき事項
- 枠内に記載すべき事項
- 共通記載事項
- 有価証券売買共通記載事項
- 信託受益権売買記載事項
- 不動産信託受益権売買記載事項
- その他の記載事項
【料金】
お一人様 34,100円(税込)
【会場】
金融財務研究会本社セミナールーム