不動産業・金融商品取引業向けの法務・コンプライアンス研修

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最新情報

5月15日(月)開催

事業用不動産&信託受益権の「重説」基礎講座

「重要事項説明書(重説)」の記載内容は、宅地建物取引業法第35条で説明すべき事項が細かく定められていますが、実務では物件ごとに異なる権利内容や法的規制、現地状況確認やデューデリジェンスなどの調査結果を踏まえて、後日トラブルにならないように記載する作成テクニックが求められています。 また、近年取引量が増加している「信託受益権化」した物件の取引においては、重説とともに金商法上の契約締結前交付書面等を取り扱うための実務知識が必須となっています。
本セミナーでは重説作成時の必須記載項目や、それ以外で売買取引において留意すべき項目等について、「宅建業法・金商法・金融商品販売法」「権利関係」「法令上の制限」「土壌汚染・有害物質・耐震・自然災害」「建物賃貸借」の観点での調査手法や、取引相手への説明方法を実務視点で学んでまいります。 さらに、信託受益権化した物件取引における書面等の留意事項についても解説いたします。
現物不動産売買や信託受益権取引に必須となる重説等の調査ポイントや、現場での説明時の留意点について学びたい実務担当者のご参加をお勧めいたします。


6月8日(木)開催

不動産テックと電子化・ペーパーレス化の活用

懸案であったいわゆる「IT重説」の本格運用が、今年秋に賃貸取引において始まることになりました。複雑な商慣習から他の業界に比べてITの活用に遅れをとっていた不動産業界ですが、新たなトレンドとして、人工知能を利用した価格査定、インターネットによる物件取引に代表される「不動産テック」が注目を集めており、さらに電子契約などITテクノロジーによる業務効率化の期待も高まっております。
電子帳簿保存法の大幅な規制緩和という状況のもと、今後の不動産ビジネスにおける電子化・ペーパーレス化の展開や活用法について、二人の専門家が最新事情を解説します。

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