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コンプライアンス態勢構築には研修が欠かせません
近年、コンプライアンス（法令遵守）の重要性がますます高まっています。
経営陣がコンプライアンス意識をしっかりと持つことは当然ですが、それをいかに企業全体、従業員全員に浸透させていくかということが課題となります。
「金融商品取引業者等向けの総合的監督指針」（平成22年8月）においても、法令遵守態勢について次のような記述がございます。
「コンプライアンスに関する研修・教育体制が確立・充実され、役職員のコンプライアンス意識の醸成・向上に努めているか。また、研修の評価及びフォローアップが適宜行われ、内容の見直しを行うなど、実効性の確保に努めているか。」
すなわち、ただ単に社内規程等を整備するだけではなく、役職員にコンプライアンスの意識を浸透させるための「研修」を行うことが求められているのです。
日々の研鑽が他社との差別化につながります
研修が必要なのは、なにも金融商品取引業者だけではありません。
近年、ファンド等が不動産取引に関わることが多くなる一方で、個人投資家や消費者の中にもプロ顔負けの知識を持つ人も増えています。
もう「勘と度胸」、「情報の非対称性」だけで稼げるような時代ではないのです。
これからの不動産プレーヤーは、真のプロフェッショナルサービスを提供することができる者しか生き残れなくなります。
不動産のプロフェッショナルとして信頼を勝ち取るためには、常に知識・見識を磨いていくことが求められています。
不動産法務サポートオフィスでは、主として不動産関連の法務・コンプライアンス研修を通じて、コンプライアンスの強化とともに、従業員のレベルアップによる業績向上のお手伝いをさせて頂いております。
